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子供でいられる期間が短くなる

5月5日（水）はこどもの日でしたが、子供とは何歳までなのでしょうか？

未成年者（20歳以下）を子供とするなら2022年4月1日からは民法の改正により

18歳からが成年になりますので、これまでより子供の期間が２年短くなります。

早く大人になりたい人には良い変更かもしれませんね。

 

成年年齢の引き下げで18歳になったら出来る事、

〇親の同意がなくても各種契約ができる

〇クレジットカードが作れる

〇部屋を借りる

など

 

今までどおり20歳にならないと出来ないこと

×飲酒

×喫煙

×ギャンブル

など

 

結婚は女性の最低年齢が16歳から18歳に引き上げられ、

男女ともに18歳以上になります。

 

 

 

 

 

 

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先取り4月1日からの総額表示

4月1日から税込価格の表示（総額表示）が必要になります。

価格表示の仕方として（例）税込み価格10,780円（税率10％）の場合

 

10,780円（税込）、10,780円（うち税980円）、10,780円（税抜価格9,800円）、10,780円（税抜価格9,800円、税980円）、9,800円（税込10,780円）

 

このような表示ができるようですが、表示の仕方によって感じ方が変わりませんか。10,780円（税込）がシンプルで分かりやすいと思うのですが、

9,800円（税込10,780円）の表示だけ左側に9,800円という税抜き価格が表示

されますので一見安く感じませんか。

 

現在2,980円などの価格の商品はこの表示方法をするか、○○クロのように商品を値下げして、これまでの商品本体価格がそのまま税込み価格になるようにするか対応が別れそうです。

 

 

※価格改定という実質値上げにはご注意を

 

 

 

 

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東日本大震災から10年 地震に対する経済的な補償について

今日、2021年3月11日で東日本大震災が発生してから10年が経ちます。

この機会に地震への経済的な備えを「自助・共助・公助」に分けてまとめてみます。

 

「自助」

地震保険

建物、家財に対する「地震・噴火・津波」が原因の「火災・損壊・埋没・流失」による

損害が補償される。

 

全損と大半損の場合の契約金額に対する支払われる保険金の割合

※火災保険だけでは上記の地震に対する補償はありません

 

「共助」

寄付や義援金

日本赤十字社、中央共同募金会、日本放送協会（NHK）等に寄せられた義援金の

総額は3838億円

 

住宅の損害に対する義援金の配分例　宮城県の場合

全壊114万５千円、大規模半壊８９万４千円、半壊５４万円

 

著名人からの義援金（寄付）

柳井　正（ユニクロ代表）10億円、イチロー1億円、安室奈美恵5000万円、など

その他、多くの方が寄付をしています。

 

 

「公助」

被害者生活再建支援制度

災害により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に支援金

最大300万円が支給される。

 

内訳

住宅の被害程度に応じて支給される支援金（基礎支援金）

全壊100万円、大規模半壊50万円

 

住宅の再建方法に応じて支給される支援金（加算支援金）

建築・購入200万円、補修100万円

つまり、住宅が全壊して、その後再建築した場合は最大額の300万円が支給されます。

 

 

 

 

 

 

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2021年確定申告の主な変更点（個人事業主向け）

まず申告期間が延長されます

今年の申告期間は「2月16日から4月15日」までの２ヶ月間　

（税務署内の混雑緩和による、3蜜回避対策）


基礎控除額の変更

所得金額が2,400万円以下の場合は基礎控除額が38万円から48万円に10万円

増額されます。（減税）


青色申告特別控除額の変更

65万円の控除が原則55万円になり10万円減額されます。（増税）


基礎控除の増額10万円と青色申告特別控除の減額10万円で差し引き0円

ですがe-Taxで電子申告を行えばこれまで通り65万円の控除が受けられるため、

控除額は10万円増えます。

※e-Taxでの申告にはマイナンバーカードが必要

 

確定申告←クリックしていただくと国税庁HPから抜粋の画像が見れます