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今日、2021年3月11日で東日本大震災が発生してから10年が経ちます。

この機会に地震への経済的な備えを「自助・共助・公助」に分けてまとめてみます。

「自助」

地震保険

建物、家財に対する「地震・噴火・津波」が原因の「火災・損壊・埋没・流失」による

損害が補償される。

全損と大半損の場合の契約金額に対する支払われる保険金の割合

※火災保険だけでは上記の地震に対する補償はありません

「共助」

寄付や義援金

日本赤十字社、中央共同募金会、日本放送協会（NHK）等に寄せられた義援金の

総額は3838億円

住宅の損害に対する義援金の配分例　宮城県の場合

全壊114万５千円、大規模半壊８９万４千円、半壊５４万円

著名人からの義援金（寄付）

柳井　正（ユニクロ代表）10億円、イチロー1億円、安室奈美恵5000万円、など

その他、多くの方が寄付をしています。

「公助」

被害者生活再建支援制度

災害により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に支援金

最大300万円が支給される。

内訳

住宅の被害程度に応じて支給される支援金（基礎支援金）

全壊100万円、大規模半壊50万円

住宅の再建方法に応じて支給される支援金（加算支援金）

建築・購入200万円、補修100万円

つまり、住宅が全壊して、その後再建築した場合は最大額の300万円が支給されます。