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東日本大震災から10年 地震に対する経済的な補償について

今日、2021年3月11日で東日本大震災が発生してから10年が経ちます。

この機会に地震への経済的な備えを「自助・共助・公助」に分けてまとめてみます。

 

「自助」

地震保険

建物、家財に対する「地震・噴火・津波」が原因の「火災・損壊・埋没・流失」による

損害が補償される。

 

全損と大半損の場合の契約金額に対する支払われる保険金の割合

※火災保険だけでは上記の地震に対する補償はありません

 

「共助」

寄付や義援金

日本赤十字社、中央共同募金会、日本放送協会(NHK)等に寄せられた義援金の

総額は3838億円

 

住宅の損害に対する義援金の配分例 宮城県の場合

全壊114万5千円、大規模半壊89万4千円、半壊54万円

 

著名人からの義援金(寄付)

柳井 正(ユニクロ代表)10億円、イチロー1億円、安室奈美恵5000万円、など

その他、多くの方が寄付をしています。

 

 

「公助」

被害者生活再建支援制度

災害により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に支援金

最大300万円が支給される。

 

内訳

住宅の被害程度に応じて支給される支援金(基礎支援金)

全壊100万円、大規模半壊50万円

 

住宅の再建方法に応じて支給される支援金(加算支援金)

建築・購入200万円、補修100万円

つまり、住宅が全壊して、その後再建築した場合は最大額の300万円が支給されます。

 

 

 

 

 

 

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