ファイナンシャルプランナーの選び方｜独立系FP事務所ファイナンシャルコンシェルジュ株式会社

日本FP協会作成　イラスト動画

ご自身やご家族のお金に関する問題を解決できるFPを見つけるためのポイントを
お伝えしていきます。

FPの資格にはFP協会が認定するCFP・AFP資格、 または国家検定のFP技能士１～３級の 2種類があり、CFPは技能士1級とAFPは技能士2級と同レベルの資格になります。 技能士3級は入門資格という位置づけですので、 個別相談を依頼する際はＡＦＰまたは技能士2級以上の 資格保有者を選ばれた方が良いと思います。 ※CFP・AFPは資格の有効期間が2年間で資格を更新 するためには、所定の継続教育が義務付けられています。 個別相談後、例えば保険の見直しを行った後に保険の 加入手続きをされる場合は担当ＦＰに保険募集の資格が、資産運用の相談後に投資信託などの金融商品の購入を される場合は証券外務員の資格が必要です。 ※CFP・AFPは資格の有効期間が2年間で資格を更新 するためには、所定の継続教育が義務付けられています。 個別相談後、例えば保険の見直しを行った後に保険の 加入手続きをされる場合は担当ＦＰに保険募集の資格が、資産運用の相談後に投資信託などの金融商品の購入を される場合は証券外務員の資格が必要です。

「ライフプラン・保険・資産運用・住宅購入・相続」など、 その分野に特化して業務を行っている事務所もありますし、FP個人にも「得意・不得意」な分野があります。 相談されたい分野の相談実績や保有資格、実務経験を ホームページなどで確認してからご相談された方が 良いと思います。 「ライフプラン・保険・資産運用・住宅購入・相続」など、その分野に特化して業務を行っている事務所もありますし、FP個人にも「得意・不得意」な分野があります。相談されたい分野の相談実績や保有資格、実務経験をホームページなどで確認してからご相談された方が良いと思います。

個別相談を行った後に、提示したプランを実行するためには他の専門家の協力が必要な場合もあります。 相続税に関する具体的な金額を算出するには税理士が、不動産を購入する際の登記を行うには司法書士の協力が必要です。 「弁護士・司法書士・行政書士・税理士・社会保険労務士」 などの専門家とのネットワークがあるＦＰだと、 ご提案プランの実行支援までスムーズに行えます。 「弁護士・司法書士・行政書士・税理士・社会保険労務士」などの専門家とのネットワークがあるＦＰだと、ご提案プランの実行支援までスムーズに行えます。

「銀行・証券・保険」などの金融機関に所属しているFPは 立場上、自社の商品を提案する事しかできません。 例えば老後資金の相談を契約している保険会社の 担当者にした場合は個人年金保険や外貨建て終身保険の 提案はされても、取り扱いは無いが税制上有利な個人型 確定拠出年金（iDeCo）の制度説明をしてくれる事はまず ないからです。 一方、独立系で保険以外にも確定拠出型年金の取り扱いが あればそちらを併せて提案してくれるでしょう。 「銀行・証券・保険」などの金融機関に所属しているFPは立場上、自社の商品を提案する事しかできません。例えば老後資金の相談を契約している保険会社の担当者にした場合は個人年金保険や外貨建て終身保険の提案はされても、取り扱いは無いが税制上有利な個人型確定拠出年金（iDeCo）の制度説明をしてくれる事はまずないからです。 一方、独立系で保険以外にも確定拠出型年金の取り扱いがあればそちらを併せて提案してくれるでしょう。

金融機関所属のFPや金融商品の販売手数料を主な収益 にしているFPの場合は最終的に自社が取り扱う金融 商品の販売が目的になります。 一方、独立系のFPで相談業務やコンサルティング業務 を行って、その対価として料金を受け取っている場合は、 金融商品を販売しなくても収益がありますので商品 販売に偏らないより中立的なアドバイスが可能です。 金融機関所属のFPや金融商品の販売手数料を主な収益にしているFPの場合は最終的に自社が取り扱う金融商品の販売が目的になります。 一方、独立系のFPで相談業務やコンサルティング業務を行って、その対価として料金を受け取っている場合は、金融商品を販売しなくても収益がありますので商品販売に偏らないより中立的なアドバイスが可能です。